加えて、中国をはじめとした海外に部品や材料の調達を依存している製造業や建設業でも影響が出ているように、すべての業種、業界に多大なるリスクとなっています。それは間接的な影響を受ける人材業界や広告業界、IT業界にとっても同様です。

弊社では年初の早い段階で、4月か5月が日本での拡大期にあたるとの考察に触れていたため、テレワークへの準備と早急な融資申し込みの対応ができました。

特に資金繰りの面では今後も先行きが不安な状態が続くことが予想される中で、内部留保としてのキャッシュに不安がある場合は早い段階で手を打つことが、経営の安定化や従業員の雇用の維持の面でも必要ではないでしょうか。

参考までに、2008年のリーマンショックはダウ平均株価の回復までに47ヶ月を要しており、実体経済と乖離はあるものの長期間の不況を想定の一つにいれておくべきです。

もし融資をご検討で、ご存知なかった方のために下記をご入用な方にお知らせいただければ幸いでございます。窓口非常に混んできているそうで、例年の5倍程度の相談があるそうです、お早めに。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は日本政策金融公庫による、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している場合に利子補給があり、3年間は実質無利子化することができる融資制度です。特徴として私が助かると思った点は以下です。

• 低利であり、借入の負担が少ない
• 通常の貸付枠とは別枠
• 据置ではなく、3年分の利息分が支給される（※2020年3月現在支給方法は未定）
• 返済期間が長い（設備資金 20年、運転資金 15年）
• 据置期間が長い（5年）
• 審査が通常よりも通りやすく、金額も多く申し込める（※個人の見解です）

なお、企業の規模や業歴などにより利率をはじめとした条件が異なるため、下記より詳細をご確認し最寄りの支店にてご相談をしてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度詳細ページ

お申込手続き・ご提出書類

公庫に直接依頼する以外にも商工会議所が斡旋するマル経融資や各都道府県や自治体などの救済施策など、他にもたくさんあり今後も拡充が予想されますので、適宜、顧問税理士さんや取引銀行などにアドバイスを求めることをお勧めいたします。